相続・事業継承・事業承継計画を税務理論や実務に精通した国税局勤務経験者の【税理士】がお手伝いします

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特例民法法人移行申請
特例民法法人の皆様へ
　特例民法法人は、平成25年11月30日までの間に、公益社団法人又は公益財団法人への移行認定申請を
行うか、一般社団法人又は一般財団法人への移行認可申請を行う必要があります。
 
 
   
   
  1. 公益法人になるか？ 一般法人になるか？ どちらの道を選ぶべきかのアドバイスが欲しい。
  2. 移行期限までのどのタイミングで申請を行えば良いか？のアドバイスが欲しい。
  3. 何もしなかった場合には、平成25年11月30日に自動的に解散となるが、そのときにはどのような手続きが必要か、またどのような税金が課税されるのか知りたい。
  4. 一般社団・一般財団法人へ移行する場合は、「公益目的支出計画」を作成しなければならないが、どのように作成すれば良いかわからない。
  5. 現状では公益事業と言える事業を行っていないが、公益認定を受けられる可能性があるかどうかの相談がしたい。
  6. 複数の事業を行っているが、事業の整理をどのようにすれば良いのかがわからない。
  7. 遊休財産を多く保有しているが、制限額の範囲内におさめる方法があるかどうかを知りたい。
  8. 公益事業が黒字になっているが、公益認定を受けるためにどうすれば良いかのアドバイスが欲しい。
  9. 収益事業が赤字になっているが、公益認定を受けるためにどうすれば良いかのアドバイスが欲しい。
  10. 平成20年改正の公益法人会計基準へいつ移行すれば良いか、また、どのように移行すれば良いか教えて欲しい。
 
  実績と経験を持つ専門家がサポート致します
 
　
 移行初年度より認定申請をクリアした実績をもとに、貴法人の実情にあわせたサービスを提供致します。
税理士と行政書士の資格を持つ専門家がきめ細かく対応いたしますので、
機関設計
定款変更案の作成
諸規程案の制定
申請書の作成
財務内容についての助言
行政庁との折衝
登記などの諸手続き
会計基準の移行
税務相談
など、あらゆる内容につき安心してお任せ頂くことができます。
 
  公益法人会計基準への移行
 
　
 平成20年改正の公益法人会計基準は、平成16年改正基準と比較して厳密な会計処理が求められるため、移行時の処理も煩雑です。
必要に応じて専門のソフトウェアを導入し、移行時の手続きから移行後の運用まで一貫してサポート致します。
 
  サービスの流れ
 
　
 TEL、E-MAILなどでお気軽にお問い合わせ下さい。
貴法人に訪問のうえ、現状についてのヒアリングを行います。
ヒアリングの内容をもとに、ご提案と費用のお見積もりを致します。
スケジュールを確定し、業務委託契約を締結いたします。
申請に向けての作業を開始いたします。
 
 
 
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